米国けんきゅうにっき ムネオと宇宙侵略
学位取得後、研究者として米国へ。このさきどのようなことが待ち受けているのでしょうか?
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 なんだか読んでいて情けなくなるニュースを二つほど紹介。

外務省在外勤務、住居手当24万円 首相、見直しに言及

 在外公館に勤務する外務省職員に対し、一人当たり月平均約二十四万円の住居手当が支給されていることが十八日、明らかになった。小泉純一郎首相は首相官邸で記者団に「適正かどうかよく検討していった方がいい」と発言。細田博之官房長官も「過大予算なら削らなければならない」と見直しに言及した。
 高額な住居手当は大使館の“プール金”や裏金に利用されているとの指摘もあり、政府は各公館の実態調査を行う方針。同日、閣議決定された鈴木宗男衆院議員の質問主意書に対する答弁書で判明した。

 例えばアメリカで月24万円というのはかなりの大金。しかもこれは住居手当のみの上に非課税ときたもんだ。しかしムネオは距離を置こうとしている外務省を目の敵にしているな。

日本遅れる“宇宙戦略” 統合政策が不可欠

 二度目の有人宇宙船打ち上げに成功した中国に対し、日本はロケット打ち上げ失敗や衛星のトラブルが相次ぎ、宇宙開発戦略が遅れに遅れている。海洋進出を本格化させる中国は偵察衛星をミサイル誘導や部隊運用に使用しているとされる。日本も中国軍の動きを宇宙から監視する衛星システムの整備が急務なだけに、政治の司令塔不在が大きな問題点として浮かび上がっている。

≪神舟ショック≫

 「日本は衛星の性能が非常にいい。有人宇宙船を上げる技術とは異質なので一概に論じられない」。細田博之官房長官は中国が有人宇宙船「神舟6号」の打ち上げに成功した後の十二日、日本の宇宙開発に対する悲観論を否定した。

 ああっ?負け惜しみにしかきこえんぞ。

≪情けない実情≫

 日本は平成十年、北朝鮮の弾道ミサイル「テポドン1号」の発射をきっかけに情報収集衛星を導入。米国は解析度十五センチの偵察衛星を持つとされているのに対し、日本の情報収集衛星の解析度は一メートルと民間並みだ。帝京大の志方俊之教授(安全保障論)は「『宇宙の開発、利用は平和目的に限り行う』ことを定めた昭和四十四年の国会決議に縛られ、民生用以上の性能を導入できなかった」と理由を解説する。

(以下、略)

 もうこれ以降は引用するには涙で目がかすんでしまいそうなお話_| ̄|○

 昨日、Doreenとたまたま予防接種のことで私のパスポートと確認する機会があった。あれっ?パスポート、来年できれるじゃん?ということは戸籍抄本を本籍地から送ってもらわなければならないし、最寄りの領事館(ここからはシアトルかな?)にも行かなければならない。というわけで、ちかいうちにシアトルに行きます!( ̄_ ̄ )。o0○(ということは大陸横断がなされるのね)

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【2005/10/20 01:29】 | 時事の話題
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